政府が沖縄を含む39県の緊急事態宣言を解除したことを受けて、玉城デニー知事は14日、今月31日までとしている県独自の緊急事態宣言の実施方針を新たに定める意向を示した。詳細は15日に発表する。県は14日、一部を除く7業態への休業要請を解除した。
現行の実施方針は新型コロナウイルス特措法に基づく国の緊急事態宣言に合わせたものだが、今後の感染防止と経済回復に向けて県独自の方針に切り替えるとみられる。
玉城知事は「引き続き特定警戒都道府県地域と沖縄間の渡航自粛を呼び掛けたい」と述べ、緊急事態宣言が解除された県の渡航については今後、方針を示すとした。
玉城知事は20日の全面解除に向けて事業者へガイドライン作成を求めた。