沖縄訪問「自粛を強くお願い」 西村経済担当相


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社
西村康稔経済再生担当相

 【東京】政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、沖縄を緊急事態宣言の対象から解除することを決めたが、専門家会議の提言に基づく「感染観察都道府県」に位置付けられ、引き続き感染防止の取り組みが求められる。

 西村康稔経済再生担当相は14日の会見で、沖縄では東京などからの移入例が相次ぎ「専門家も大変心配していた。県民の努力もあってゼロが続いており、努力に敬意を表したい」と述べた。その上で「緊急事態宣言対象地域から沖縄に行くことを自粛してもらわないといけない。私からも強くお願いしたい」と話した。

 政府は、宣言解除地域にも当面の間はイベント開催は屋内が参加人数100人以下かつ収容定員の半分以下、屋外は200人以下かつ人と人との距離を十分に確保することなどを求める事務連絡を都道府県に出している。