コロナで収入ゼロ38％　沖縄県内学生調査　有志ら、県に支援要請

　琉球大学、沖縄大学、沖縄国際大学、名桜大学などの学生が参加する「沖縄県内学生への緊急支援を求める学生有志の会」がSNSなどで募ったアンケート調査で、新型コロナウイルス感染症の拡大によりアルバイト収入が「ゼロになった」と回答した学生が38・4％に達した。「減った」も34・6％いて、計73％が収入減に直面していることが分かった。有志の会は15日、早急な生活費支援など8項目を求める要請文を県に提出した。

　Wi―Fiの契約やパソコンの購入など、オンライン授業が行われた場合に「経済的負担が増える」と回答した学生は28％いて、臨時休校期間中に実施されているオンライン授業に対応する学生の負担も明らかになった。

　有志の会は3～10日、15歳以上の中高生や学生から困りごとや県への要望についての声を収集。6日以降はネット上でアンケートを行い、学生を中心に273件の回答を得た。

　県への要請では（1）生活費支援金の給付（2）学費援助（3）学習活動に関わる補償（4）教育機関の通信環境・学習環境整備への支援（5）進路に関する不安解消の取り組み（6）心のケア（7）情報集約プラットフォーム・相談窓口の開設と持続的な支援体制の構築（8）当事者の声に合わせた緊急支援と持続的な支援を国に申し入れること―を求めた。

　有志の会の学生は「学業を諦める寸前の学生がいる。今、すぐに支援が必要」と早急な対応を求めた。