宮里 努 
新型コロナウイルス感染症に対する国と県独自の緊急事態宣言が解除されて初めての週末を迎え、複数の県選出国会議員は沖縄入りし、６月７日投開票の県議選に出馬する立候補予定者らを激励した。国会議員らは緊急事態宣言が発令されて以降、沖縄への移動を見合わせていたが、今月29日の告示まで２週間を切ったこともあり、選挙戦に向けた活動に力を入れ始めている。一方で東京は宣言を継続していることから自粛する議員もおり、議員間で対応が分かれている。
17日、約２カ月ぶりに地元入りした赤嶺政賢衆院議員（共産）は「重要な選挙を控え、やきもきしていたが、宣言の解除が判断材料の一つになった。新型コロナの感染防止を徹底し、県内の状況も把握したい」と話した。沖縄市区、島尻・南城市区で支援する立候補予定者と街頭に立ち、支持を訴えた。
西銘恒三郎、国場幸之助、宮崎政久の自民党３衆院議員は14日までに党本部の二階俊博幹事長から帰省の許可を得た。週末に地元入りした議員たちは街頭での活動を避け支持者回りを徹底した。屋良朝博（国民）と下地幹郎両衆院議員（無所属）も街頭には立たず、各立候補予定者の後援会事務所を訪れあいさつ回りをした。
緊急事態宣言が継続しているため東京にとどまった高良鉄美参院議員（沖縄の風）は「沖縄に行きたいのは山々だが、第２波が来る可能性もあり慎重に状況を見極めたい」と話した。伊波洋一参院議員（同）も同様に地元入りを自粛している。
（’20県議選取材班）
