琉球新報社 連合沖縄と県労連の労働相談窓口には今月に入り13日までに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた労働者から相談が10件寄せられている。業種は多種にわたり、雇用形態では正規雇用が2人、非正規雇用が7人、1人は不明であった。県労連によると、最近は解雇・雇い止めに遭っても、その後の補償に関する問い合わせが増えているという。県労連の嶺間信一事務局長は「本来なら解雇自体が問題だが、今後は年次有給休暇の消化や失業保険に関する相談が増えそうだ」と話した。
連合沖縄には4件で県労連には6件あった。相談内容の内訳は、解雇・雇い止めと減給がそれぞれ3件で最も多かった。
タクシー運転手からは「先月は手取り18万円あったが、5月は6万円。生活できない」という声が寄せられた。製造業の再雇用の60代男性は「休業手当を受給しながら週1日出勤しているが『7月から席はない』と言われた。非正規から解雇されている。働き続けたい」と話したという。非正規の観光業従事者からも「休業手当を受給しながら週1、2日出勤している。2度、6月末での退職を促されている」との相談が寄せられた。
休業に関する相談は2件で、非正規の小売業の20代男性からは「休業中に勤務先が廃業。休業手当はなく、年次有給休暇を取得して辞めたいが、店長に『年休は5日しか残っていない』と言われた」との相談が寄せられた。連合沖縄の砂川安弘事務局長は「休業手当が非正規職員へ支給されないことが多い。真っ先に人員整理の対象となっている」傾向を指摘する。
