大城 周子 
―県議選の争点と意義をどう考えるか。
「第1の争点は新型コロナから県民の命と暮らしを守ること、第2はコロナ禍でも民意を無視して新基地建設、検察定年延長を強行するなど、政治を私物化する安倍政権のやり方を許さないことだ。デニー県政を支える議席を増やし、民意をないがしろにする安倍政権の政治から県民の命と暮らしを守る」
―最重要政策は何か。
「新基地建設は中止し、医療と営業、暮らしへの補償に充てるための予算を抜本的に増やし、県民の命と暮らしを守ることを政府に求める。中学卒業までの医療費窓口無料化、非課税世帯の高校生のバス賃無料化実現、首里城と周辺の一体的整備に取り組む」
―県経済の回復にどう取り組むか。
「経済的危機は当分続く。家賃、雇用調整助成金、学費、休業補償、PCR検査など、コロナ収束に向けて国政で与野党協力し対策を前に進めていく。国民の世論が1人10万円の支給を実現させた。新基地建設2兆5500億円、県民1人当たり175万円をコロナ対策に充てるよう国に迫っていく」
―辺野古新基地建設問題の解決策をどう考えるか。
「政治的にも技術的にも（米軍普天間飛行場の）辺野古移設は破綻している。建白書の実現を目指す。直ちにオスプレイのヘリモードでの飛行停止、普天間基地は即刻運用を停止し閉鎖・撤去が唯一の解決策だ」
―次期沖縄振興計画の在り方をどう考えるか。
「沖振法の延長は必要だ。コロナ禍で世界的な経済危機が予想される。沖縄は米軍基地の存在によって経済発展が阻害されている。振興と基地をリンクさせず、沖縄の自然や地理的条件を生かした農林水産、観光業、離島の振興など地元企業が活性化する施策が大事になる。予算の大半が県外企業に流れており、地元企業に恩恵が行き渡る施策を実施する」
―県議選の政局への影響は。
「共産党の7人全員当選と辺野古新基地ノーのオール沖縄の前進は、米国、財界の言いなりで自然破壊の国政を変える画期的意義を持つ」
―他党とどう連携するか。
「党が立候補を予定しない選挙区では、デニー県政を支えるオール沖縄の全立候補予定者を政党、団体、市民と共同して全力で支援している」
（’20県議選取材班）
