「経済回復させ所得向上」 公明党県本・上原章幹事長 <政策を問う⑤>


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上原章幹事長

 ―県議選の意義は。

 「日本復帰50年から次の50年へ新たな展望を開く重要な選挙だ。政府との交渉により次期振興計画の策定や実施、特措法の制定などを実現できるかが問われている。連立政権の一翼を担う公明党として議席を確保し、橋渡し役を担いたい」

 ―党としての最重要政策について聞く。

 「新型コロナの一日も早い収束と経済の回復に取り組む。次期振興計画を充実させ、県民所得の向上を目指す。また、子育て支援や人材育成、福祉、医療環境を充実させる」

 ―新型コロナで県経済は下落傾向だ。経済の立て直しにどう取り組むか。

 「県本部として玉城デニー知事に県独自の交付金創設を要請し緊急支援金が実現した。今後も2弾、3弾の対策が必要だ。各制度の要件緩和や事務の負担軽減、支給の迅速化に取り組んでいる。児童生徒に学習用パソコンを1台ずつ支給しオンライン授業の実施も推進していく」

 ―米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題について党としての考えは。

 「沖縄の歴史や過重な基地負担を考慮し、県外または国外移設を主張したい。一方、県は国との裁判で敗訴し続けており、司法の場での問題解決は困難だ。政治的判断が必要だろう。県が日米側と訓練や運用の見直しを粘り強く交渉すれば、普天間飛行場の運用停止につながると考える」

 ―沖振法の延長の是非や経済的自立に向けた方策についてどう考えるか。

 「県民生活の向上、沖縄の発展のため新たな沖振法の下で次期振興計画を策定する必要がある。新型コロナは観光業の重要性と課題を明らかにした。観光業の再構築と同時に、製造業を強化すべきだ。農商工の連携による商品開発や6次産業などの振興も必要だ」

 ―県議選の結果が県政や国政に与える影響をどうみるか。

 「県政与党が過半数を維持できるかどうかで政局への影響はあるだろう。中立の立場を取る公明党は、選挙の延期と目前の新型コロナ対策、経済回復を求めている」

 ―他党とどのように連携して選挙戦に臨むか。

 「県民の暮らしを向上させるためには国との信頼関係構築は必要だ。意思を共有できる自民党県連や無所属の候補者と連携し選挙戦に臨みたい」

 (’20県議選取材班)