大城 周子 沖縄県社会福祉協議会（湧川昌秀会長）、県市町村社会福祉協議会連絡協議会（金城栄幸会長）は18日、新型コロナウイルスによる休業や事業縮小で生活困窮者が増え、緊急貸付の申請件数も増えているとして、県に貸付資金の確保などを求める要請書を提出した。
県社協によると、３月25日から５月14日までに新型コロナに関連した貸付総額は12億５千万円を超えた。現在、１日に４００～５００件の申請があるという。
すでに交付された補助金では足りず、従来から保有している原資を切り崩して対応していると訴えた。
県は３月に補正予算で２億2800万円、５月にも補正予算で４億4300万円を計上したが追いついていない状態だ。県こども生活福祉部の名渡山晶子部長は「資金需要を国に示しながら確保を要望したい」と答えた。
新型コロナに関する生活福祉資金特例貸付実績の内訳は緊急小口資金が10億2875万円、総合支援資金が２億3087万円。
新型コロナで、ミニデイサービスや訪問活動など社協活動も休止、縮小を余儀なくされている。社協側は「今こそ本当に支援が必要な人に支援を届けたい」と市町村からの補助、委託事業の継続に向け柔軟な対応を求めたほか、申請手続きの簡素化や行政職員の応援派遣などを要請した。
