琉球新報社 【東京】全国知事会が日米地位協定の抜本改定を提言した2018年7月以降、日米地位協定の改定や見直しを求める意見書が少なくとも全国155の道県議会や市町村議会で可決されたことが19日までに分かった。全国知事会の提言が全国の議会に波及効果をもたらしたとみられる。
衆議院への取材によると、都道府県議会では18年11月の北海道を皮切りに、佐賀、岩手、静岡の4道県議会が意見書を可決し、衆院に意見書を提出した。市町村レベルでも18年10月の東京都小平市議会を始め147の議会が意見書を可決。政令指定都市の札幌市議会も地位協定の改定を求めた。埼玉県吉見町議会は地位協定の運用見直しを求めた。
本紙の取材によると和歌山、奈良、長野、宮崎の4県議会も、地位協定の改定や見直しを求める意見書を採択した。
全国知事会が設置した「米軍基地負担に関する研究会」の座長を務めた上田清司参院議員（前埼玉県知事）は意見書可決の動きについて本紙の取材に「地位協定改定の後押しになる」と指摘する。「（これ以上、地元の反発が強まると）日米の良好な関係が壊れかねない、と米側に訴えられる。地元が大きな声を上げていることを利用して外交交渉すべきだ」と話した。
全国知事会は18年7月、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。故翁長雄志前知事の要望を受けて設置した「―研究会」の調査結果を踏まえた内容で、在日米軍に国内法を適用することや、自治体職員による基地への立ち入り権の保障などを求めている。
