琉球新報社 
県旅行業協会は20日、新型コロナウイルスの影響に関する会員へのアンケート結果を発表した。売り上げが前年同月に比べて「90％以上減」と答えた企業の割合は、4月が95％、5月は97％だった。8月ごろまでは現在の状況が続くと見通している。
同協会の崎山喜孝会長は「県内旅行や航空チケットの購入がたまにある程度で、売り上げは100％近く減少している」と話す。会員企業の80％が休業しており、残りの企業も社員を自宅待機とするなど一部休業している。
4月以降、4社が協会を脱退した。経営の打撃を受け、会社存続の見通しが立たなくなったことが要因とみられる。インバウンドの受け入れを中心とする会員企業の中には、連絡が取れず状況が分からない会社もある。
自由回答には「雇用調整助成金の申請手続きを迅速にしてほしい」「持続化給付金は経済が安定するまで支給してほしい」などの声が上がった。
崎山会長は、今後県内旅行需要の喚起に取り組む考えはあるとしたが「県内需要だけでは社員の給料の足しになるほどは見込めない。状況が長引けば廃業する事業者も出てくるだろう。自助努力はするが、継続的な支援も必要だ」と危機感を募らせた。
会員117社のうち、37社から回答を得た。
