沖縄経済立て直しへ　交付金の柔軟活用を　県議会、政府へ意見書

　沖縄県議会（新里米吉議長）は20日、臨時会を開き、新型コロナウイルス感染症で疲弊する県経済を立て直すため、支援への財源確保を政府に求める意見書を全会一致で可決した。これに関連して、県議会議員１人当たりの報酬を６月１日から任期が満了する24日までの間、３割減額する議案も全会一致で可決した。減額総額は約８４３万７千円で、新型コロナウイルスの対策費用に充てる。

　意見書は、県経済は危機的状況にあるとした上で、臨時交付金や緊急包括支援交付金の柔軟な活用や経済雇用対策を目的とした第２次補正予算の早期成立、医療提供体制強化のための予算措置を求めた。宛先は首相や財務相ら。

　議員報酬減額の理由については、県民生活に多大な影響を及ぼす中、県議会は県民と心を一つにし、感染拡大防止に活用してもらうためだとしている。
　現在の県議会の議員数は定数48に対して46人（欠員２）。県議の月額報酬は議長が98万円、副議長は84万円、一般議員は75万円となっている。