嶋野 雅明 
―県議選の争点と意義をどう考えるか。
「知事を支持する与党の議員が過半数を取るかどうかが一つの大きなポイントになる」
―最重要政策については。
「新型コロナ対策は、国の取り組みが非常に遅く（規模が）小さい中、県としてどう取り組むかが重要な課題だ。県民が10年以上堅持している米軍普天間飛行場の辺野古移設反対の思いも重要な課題だ。経済分野でも沖縄振興特別措置法（沖振法）の今後や、コロナ対策後のクルーズ船やインバウンドなどの計画見直しも必要になる。新たな経済の情勢を見極めることが重要だ」
―落ち込んだ県経済の立て直しにどう取り組むか。
「沖縄は第3次産業が多いので、他県よりも復興が難しい部分があると思う。県には、国への要請や、これまで積み上げてきた基金などを吐き出す覚悟で（取り組んでほしい）。県として取り得る策は全て取ってもらいたい」
―辺野古新基地建設問題の解決策をどう考えるか。
「我々は辺野古への移設に一貫して反対を続けている。普天間飛行場の危険性も速やかに除去されなければならない。辺野古移設は全く無用な公共工事であり、すべき事業ではない」
―沖振法の延長について。
「法律の発端が、1945～72年まで米国の施政権下にあり、他県ではされたインフラ整備などが無かった沖縄に対する振興措置法なので、これは延長されるべきだ。県はしっかりと計画やビジョンを示し、国も、県がやりたいことに呼応して進めなければならない。一括交付金制度に反対してきた自民党では、沖振法の十分な延長が果たされるか疑念がある」
―県議選の結果は今後の政局にどう影響を与えるか。
「国の新型コロナへの対応の遅れや辺野古移設工事の強行、こういったものに対してしっかりと県の態度を示すためにも、今回の県議選では知事を支持する与党が過半数を取ることが非常に重要だ。我々としては政府に対峙（たいじ）していくためにも、推薦や応援している立候補予定者全員の当選を願っている」
―他党との連携については。
「県議会で我々と大きな形で連携できる会派や、県議が誕生すれば、党の県議がいない我々には非常に大きな力になる」
（’20県議選取材班）
