嶋野 雅明 
―県議選の意義と争点をどうみるか。
「県民が何度も示してきた辺野古の新基地建設反対の意思を改めて表明する選挙だ。玉城県政が発足して1年半の時期で、中間評価にも当たる。県政が進める政策を支えるかを問う選挙でもある。新型コロナ対策や子どもの貧困などの問題にどう取り組むかも争点とみている」
―最重要政策は何か。
「『暮らしを支える政治』が理念だ。子どもや学生の人材育成、若年層と中高年層の雇用、賃金や労働環境の改善を訴える。子どもの貧困問題では、ひとり親政策を重視する」
―新型コロナで落ち込む県経済や暮らしをどう立て直すか。
「県が経済や家計を支えることが最も重要だ。国は県の予算を補償すべきであり、党として地方創生臨時交付金の大幅な増額を求めている。また、地方税や消費税などの納税は1年間猶予すべきだ。支援制度のワンストップ窓口の設置も要請している」
―米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題についての考えと同飛行場の危険性除去の方策を聞く。
「党として辺野古移設には明確に反対している。県知事選や参院選など全ての選挙で辺野古の新基地建設に『反対』という民意が示された。埋め立て工事は即時中止すべきだ。普天間飛行場の早期返還のため米側との再交渉を強く求める」
―2021年度に期限切れを迎える沖縄振興特別措置法（沖振法）延長の是非や、経済的自立に向けた施策をどう考えるか。
「多額の予算が投入されてきたが、沖縄の依存型経済は脱却できておらず、現段階で延長はやむを得ない。特に所得や雇用、教育環境の格差が是正されていない。今後の振興計画は、沖縄の自然や歴史を生かした観光業や交通インフラの整備、福祉分野を施策に盛り込む必要がある。優遇税制は必要に応じて見直すべきだと考える」
―県議選の結果が今後の政局にどう影響するか。
「辺野古の埋め立て工事を強行する政府に、県民の『ノー』という意思を示す選挙だ。与野党が逆転する結果になれば、国政への影響は計り知れないだろう」
―立憲民主党として県議選で初の擁立となった。他党との連携はどうするか。
「オール沖縄全体が議席の過半数を維持することを最優先に、他党と連携して取り組みたい」
（’20県議選取材班）
