独自支援策「心強い」　沖縄市のコロナ相談に市民続々　6月以降に第2弾

　【沖縄】新型コロナウイルスの感染拡大を受けた沖縄市の緊急経済対策が本格的に始まっている。中小企業セーフティネット資金などの融資を申し込んでいる事業者に、市から10万円を支給する「融資支援金」などの独自策がある。22日までに同市のコザ運動公園多目的運動場に設置された事業者向けの相談所には、多くの市民が訪れている。市は6月以降に第2弾の支援策も講じる予定だ。

　休業補償には接客を伴う飲食店に10万円を支給する「休業店舗支援金」、売り上げが50％以上減少した宿泊や飲食などの事業者に支援金（個人事業主10万円、法人30万円）を支給する「事業者支援金」などがある。

　登園自粛した園児の利用料を減免した認可外保育施設への利用料補助、同様に放課後児童クラブへの補助もある。介護施設や障がい者施設にも感染防止の費用（上限10万円）を給付する。

　水道料金の減免、市税の猶予もある。市は国の特別定額給付金を含む総額151億円余を専決処分した。

　市の相談所は職員30人体制で対応中だ。

　市内で居酒屋を営む喜友名朝秀さん（47）は「休業要請が解除されたので、通常営業に戻すが（これまでの自粛で）経営はかなり厳しい。市が独自の支援策を講じているのは心強い」と語る。

　「週末でもお客さんが少なく、売り上げが7分の1に減った」と語るのは、個人タクシーを経営する首里良明さん（58）。「支援策が受けられそうだ。家賃も払えそうだ」と話した。支援策の詳細は、沖縄市ホームページで公開されている。