「制度すら知らない人も」コロナで国保保険料を減免、市町村対応に遅れ

　新型コロナウイルス感染症の影響で一定程度収入が減少した人を対象にした国民健康保険料の減免について、沖縄県内のほとんどの市町村で申請を受け付ける準備が整っていないことが25日までに県社会保障推進協議会の調べで分かった。同協議会と県商工団体連合会などは同日、県に減免制度の周知や市町村への指導助言を行うよう要請した。

　新型コロナの影響で収入が減少し、国民健康保険料の減免を希望する人は、要件を満たせば各市町村に申請できる。厚労省は今月1日に減免対象となる要件を示した。各市町村は事前に規則や要綱を改定し、国の減免基準を盛り込む必要がある。同協議会によると、22日時点でほとんどの市町村が7月までに規則や要綱の改定を準備しているとした一方で「未定」としたところも離島など7自治体あったという。

　25日に記者会見した同協議会の髙﨑大史事務局長は「かなりの人が減免対象になるにもかかわらず、制度があることを知らない。行政には命を救う気持ちでやってほしい」と早急な取り組みを求めた。

　減免対象は、新型コロナで主たる生計維持者が死亡や重篤な傷病を負った世帯か、（1）収入減少が前年収入に比べ10分の3以上の見込み（2）前年の所得合計額が1千万円以下（3）収入減が見込まれる所得以外の前年所得の合計額が400万円以下―の（1）～（3）全てに当てはまる世帯。このほかにも国民年金、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料減免を受けられる場合もある。