琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は25日、新型コロナウイルス感染症の影響について県内企業324社にアンケートした調査結果を発表した。ウイルス収束後どのくらいの期間で平常時の業況に回復するかという質問に、9・9％が「収束しても戻らない」、38・0％が「6カ月以上かかる」と答えた。影響の長期化が予想され、同研究所は「県内企業を支えるための継続的な支援、対応策が重要になる」と指摘した。
感染拡大の影響について、54・6％がマイナスの影響が出ているとした。従業員の規模別では、201人以上の企業のうち72・7％がマイナスの影響が生じていると回答し、小規模事業所よりも割合が高くなった。売り上げの減少に加え、従業員数に比例して感染防止対策コストが増加していることが背景にある。
ウイルスの影響がどの程度続くと経営の維持が難しくなるかという質問には、「6カ月以上」続くと難しくなるという回答が33・3％だった。「2～3カ月」で難しくなるが23・1％、「1カ月」で難しくなるが6・2％だった。
「既に限界が近い」と回答した企業も0・9％あり、特に従業員が0～5人の小規模事業所では2・8％となった。一方で「現状が続いても特に問題はない」と回答した企業は全体の15・1％となった。
平常時と比較した4～6月期の売り上げ見通しは「1～2割」の減少が36・7％、「3～4割」が21％、「変わらない」が18・8％だった。9割以上の減少を見込んだ企業は4・6％で、特に宿泊業や飲食業などのその他サービス業は32・1％と大きなダメージを受けている。
