コロナ影響の沖縄県産品、共同購入で応援　県がプロジェクト開始

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食や観光需要が減少し、多くの県産品で余剰在庫が出たり、価格が下落したりしている状況を受け、県マーケティング推進課は県庁内で県産品の共同購入プロジェクトを開始した。約2千人の県庁職員を対象に、アグーや土産品、パイナップル、マグロなど通常なら県外に流通している県産品を特別価格で販売する。県庁で試験的に運用し課題を抽出。仕組みを整え、共同購入のノウハウを市町村や企業などに提供していく予定で、事業化も含めて検討していく。

　第1弾として25日から注文を受け付けているアグーは、県食肉センターがスライス肉のセットを各課に届ける。同センターの担当者は「県外百貨店などでの販売が減り、出荷量は3～4割減だ。県内の飲食店も休業していたため、在庫を抱えている。県民に消費してほしい」と話す。

　2弾以降は県観光おみやげ品公正取引協議会やJAおきなわ、泊いゆまちの鮮魚店などが商品を届ける。各団体とも初めての取り組みのため、県庁で試験的に実施することで今後の取り組みに生かす。

　県マーケティング推進課の比嘉淳課長は「コロナの影響を受けている生産者や小売業、各団体から『どうにかしてほしい』という深刻な声を聞いてきた。地産地消の観点からも県産食材や県産品を応援する仕組みを作り、次の販売戦略にもつなげたい」と話した。