琉球新報社 
家賃債務保証の全保連（那覇市、迫幸治社長）は27日、2020年3月期決算を発表した。東京を中心に全国的に売り上げを伸ばし、売上高は前期比16・9％増の163億8893万円だった。一方で経常利益は同27％減の17億5510万円、純利益は同70・4％減の2億9892万円で3期ぶりの増収減益となった。基幹システムの大規模刷新に投資したことなどから、営業費用が同27・2％増となり利益を圧迫した。
新型コロナウイルス感染症の影響による家賃支払いの遅れは3月1日から5月26日までに全国で約1500件発生しているという。
迫社長は新型コロナウイルスの影響について「家賃支払いの遅れが、通常時より毎月0・5％程度多く出てくると想定している」と話した。求償債権の償却を前倒しで実施したことで特別損失は同27・3％増の13億3681万円となった。先行きが不透明なことから借り入れを増やし手元資金を厚くしている。
営業力強化により、初回保証料収入は同12・8％増の104億8650万円、年間保証料収入は同22・6％増の39億1662万円と伸びた。4月に施行された改正民法により、個人保証から保証会社に切り替えるケースも多く、需要は広がっているという。
