ゆいレール売上高、過去最高42億円　３月期決算増収減益　今期はコロナで赤字予想

　沖縄都市モノレール（美里義雅社長）は28日、２０２０年３月期決算を発表した。浦添延長区間が19年10月に開通したことなどから乗客数が増加し、売上高は前期比４・３％増の42億６１８６万円だった。延長による電気料や人件費など費用の増加により利益が圧縮され、経常利益は同13・５％減の５億７２１９万円、純利益は同61・４％減の２億１６３１万円で増収減益となった。

　売上高は過去最高を更新し、４期連続の単年度黒字を確保した。

　一方、足元では新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の落ち込みがあり、21年３月期の売上高は28億円程度の大幅減収を見込み、赤字決算を想定している。資金繰り安定のために沖縄振興開発金融公庫と県、那覇市に借入金の返済計画見直しなどを働き掛けるという。

　19年度は前半に観光客が好調だったことや路線延長の効果から、１日当たりの乗客数は５万５７６６人で、目標の５万５千人を上回った。売上高のうち旅客運輸収入は同４・１％増の40億４８００万円、広告収入やコインロッカーなど運輸雑収は同９・３％増の２億１３００万円だった。

　新型コロナの影響で期末の３月は１日当たり乗客数が４万１９０人に落ち込んだ。緊急事態宣言が出された４月は２万３２０人と大幅減が続いており、20年度の想定乗客数は当初の１日当たり５万７千人から３万８５００人に下方修正した。

　役員人事は、常勤監査役に沖縄振興開発金融公庫前理事の渡慶次憲義氏（62）、非常勤の社外監査役に県銀行協会会長で沖縄銀行頭取の山城正保氏（60）が新たに就任する。６月の株主総会と取締役会で正式に決定する。