経済

沖縄有効求人0.91倍 51年ぶり急降下、3年7カ月ぶり1倍切る 雇用急速に悪化

 沖縄労働局は29日、4月の県内有効求人倍率(季調値)は0・91倍(全国平均1・32倍)だったと発表した。前月比の下げ幅は51年ぶりに0・15ポイントを記録。3年7カ月ぶりに1倍を切り、2カ月連続の全国最下位となった。県が同日公表した4月の失業率(原数値)は、前年同月比0・9ポイント増の3・4%で全国を0・8ポイント上回った。新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢の悪化が浮き彫りになった。

 沖縄労働局は「新型コロナ感染症の影響で新規求人数が大幅に減少して求職超過となり、宿泊業・飲食サービス業を中心に厳しさが見られる」と分析、3カ月連続で基調判断を引き下げた。

 新規求人倍率(季調値)は前月比0・57ポイント低下の1・03倍だった。新規求人数は現数値で6420人で前年同月比42・0%と大幅に減少し、5カ月連続で減少した。

 求人数は全主要産業で大幅に減少した一方、ネット販売の需要が高まり、道路貨物運輸は前年同月より116・7%伸びた。

 新規求職申込件数(原数値)は7373件(うち7298件は常用)で前年同月比4・4%減と3カ月ぶりに減少した。外出自粛を受けてハローワークを訪ねる求職者の減少に起因すると説明した。一方、休業になった在職者で臨時・季節の求職が増え、188・5%増加した。



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