コロナ対策に25億円　沖縄県が20年度予算で3次補正

　沖縄県は1日、新型コロナウイルス対策費として約25億2千万円を盛り込んだ2020年度一般会計予算の第3次補正を専決処分した。新型コロナの影響で消化できなかった沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）の事業予算約2982万円を削減し、三つのIT化促進事業の予算に振り分けた。収入が減った世帯を支援する「緊急小口資金貸付」の経費も国庫補助で20億円が積み増しされた。県民の県内旅行に助成する「おきなわ彩発見キャンペーン」は臨時交付金を原資として事業化され、約5億1500万円を計上した。

　県によると、緊急小口資金貸し付けが予想以上のペースで申請され、県議会6月定例会の開催までに予算が尽きる恐れがあるとして専決処分にした。貸し付け事業の補正額は約24億6200万円となった。県は7日の県議選後に開かれる定例会で報告し、承認を得る考えだ。

　県は5月にも新型コロナ対策費として総額627億3千万円を盛り込んだ第2次補正予算も組んでおり、今回と合わせて対策費は総額約655億円。補正予算額では過去最大規模となる。ソフト交付金事業の「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業」は離島住民の航空運賃に補助する事業だが、4月は移動自粛制限のため予算が使われなかった。県は同月分の予算を三つの別事業に振り分けた。

　代わりに離島のテレワーク人材育成事業「離島ICT利活用促進事業」（当初予算2862万円）に1565万円、ネットショッピングサイトの構築補助事業「沖縄型ECスキル普及・連携支援事業」（同3050万円）に668万円、「小規模事業者等IT導入支援事業」（同3930万円）に750万円を積み増した。