<新沖縄発展戦略を読みとく>観光戦略にダークスカイ 初等教育でITなど導入


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 新沖縄発展戦略では「島しょ社会の沖縄は資源が乏しく、発展を支えるのは人材だ」と強調する。近年、世界的に経済格差が進行しており、沖縄でも経済成長から取り残された家庭は多い。「子どもの貧困」率は全国比2倍と深刻化している。同戦略では国連の持続可能な開発目標(SDGs)の理念と玉城デニー知事の選挙公約に沿って「誰一人取り残さない社会の構築」を掲げ、格差是正と人材育成の重要性を訴えている。

 一方、新型コロナウイルスの感染拡大で沖縄が抱える課題が浮き彫りになっており、同戦略では対応策や社会環境の変化にも言及している。

 伊平屋空港の整備を

 離島や過疎地域の人口減少は「自然数を上回る社会減」に目を向ける必要があると説き、持続可能な地域づくりが必要と唱える。その上で今後、医療人材や定期航路を支える船員、空港関係者の不足が切迫した問題になると指摘する。利用者減で採算性に課題を抱える離島航路の維持、機能強化が課題とした。対策の一環として伊平屋空港の整備に向けた検討作業を進める必要があると指摘する。

 過疎化対策として、離島の暮らしや、のんびりした時間を資源と位置付けた観光戦略の設定が重要と指摘する。オーバーツーリズム対策を配慮しつつ、ダークスカイ(電灯の光が少なく星が見えやすい夜空)の再評価などで、日常から離れてリフレッシュできる体験型観光の推進を提唱した。

 離島で長年課題となっているのは産業廃棄物の処理だ。リサイクル船の導入も含め多角的な検討を提言するほか、海岸の漂着ごみへの対応も求めた。

 「子どもの貧困」対策では、孤立しない仕組みづくりを提唱する。生活困窮者は情報弱者になっていることを踏まえ、相談のきっかけも発想もない当事者にどう対応できるかが問われていると説く。

 具体的には福祉制度やサービスは申請しないと始まらない「申請の壁」があると指摘する。子どもの貧困対策の財源として休眠預金などの活用も含めて創出し、拡充をするべきだとした。

 今後沖縄も少子化に直面する。対策として高校無償化など、多子世帯への教育支援の充実を促した。地域社会の一員となる外国人材の受け入れ、育成も求められる。初等教育で国際教育を充実させ、高度IT人材やイノベーション人材、観光人材の育成も訴えた。

 コロナからの回復策

 新型コロナの影響で県経済はかつてないほど打撃を受け、社会も変化を強いられている。新沖縄発展戦略では、激変する自然、社会、経済情勢などに対応できる中長期的な危機管理システムの策定を訴える。

 新型コロナ対策では国際線が発着する那覇空港と下地島空港、新石垣空港での水際対策強化の必要性が挙げられた。リーディング産業の観光は「さらなる発展が見込まれる」とした上で、新型コロナをはじめとした「リスクに対応する仕組みを構築し、観光産業と県経済への影響を最小化することが必要」と指摘した。具体的には特定のマーケットに依存しない、顧客・市場の多様化によるリスク分散が重要とした。

 一方、新沖縄発展戦略を発表した4月21日の会見では、壊滅的な打撃を受ける観光産業に代わる新たな産業の展開の検討について記者から質問があった。

 有識者チームの一人、県商工労働部の伊集直哉産業雇用統括監は「今般の状況は県経済の構造そのものに問題がある。規模が小さい零細企業が多いことが課題だ。今後は革新的な技術を使うことによって生産性を上げたい。新沖縄発展戦略の議論に関しては、コロナが出る前に検討を重ねてきた」と述べ、新産業については検討していないと言う。

 有識者チームを統括する富川盛武副知事は「これまで観光においては中国の一極依存の感が強かった。これからは観光も含めて多極的なネットワークに転換する必要がある。パンデミックに耐える新たな沖縄振興計画にしたい」と述べた。本年度に策定する新振計の骨子案に新型コロナからの回復策を盛り込む意向だ。
 (梅田正覚)