琉球新報社 
任期満了に伴う第13回県議会議員選挙は7日、投開票される。玉城県政を支える与党が過半数を維持するか、野党・中立勢力が勢力図を塗り替えるかが焦点で、玉城県政の中間評価が下される。1972年の第1回県議選から前回2016年の第12回県議選までの政党別得票率や与野党構成をまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響で県議選を取り巻く環境が一変する中、投票率も注目される。（’20県議選取材班）
＜政党別得票率＞無所属伸び、政党低下
1972年の第1回県議選から2016年の第12回までの得票率の推移を見ると、政党公認候補と無所属候補の比率は、増減を繰り返してきた。無所属候補の得票率は第1回の6・1％から増加傾向にあり、04年9回には47・6％を占めた。12年の第11回、16年の第12回は34％台で推移している。
政党の得票は低下傾向にあるが、第10回（08年）は09年の政権交代前の追い風を受けた民主が得票を伸ばしたことで、無所属候補の得票率が大幅に減ったこともあった。国政や県政の状況によって政党公認候補と無所属の得票比率は変化する傾向が見られる。
7日投開票の第13回は政党公認候補37人、無所属候補27人が立候補している。ただ、1972年第1回県議選と並んで最も多い4選挙区で無投票となったほか、維新の立候補者がいなくなったことで、政党と無所属との比率に影響が出るとみられる。
自民は第5回（88年）に過去最大の44・1％の票を獲得したが、その後は低下傾向にあった。2008年に30％台に回復したものの、12年、16年は27％台で推移している。社民は旧社会党時代から増減があるものの、08年以降は10％台を維持している。共産は第12回（16年）で、96年以来20年ぶりに10％台に回復した。
公明は一定の得票率を維持しているものの、第12回は微減となった。第1回には23・7％を獲得していた社大は、得票率の低下に歯止めがかからず、第12回は4・6％にとどまっている。
＜与野党構成＞翁長県政から与党多数
県議会の与野党構成は、2014年の翁長県政発足以降、与党が多数を占める状況が続いている。今県議選は玉城デニー知事を支える与党が多数を維持できるか、野党の自民や中立の公明、保守系無所属勢力が過半数を占めるかが最大の焦点だ。
一方、県議選の主要争点である米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題で見ると移設に「反対」する勢力が08年の県議選から多数を占めている。また知事選や各種国政選挙でも辺野古移設に反対する候補者の勝利が続いている。
現在の県議会の与野党構成は、与党が社民・社大・結11人、おきなわ8人、共産6人、無所属1人の計26人となっている。野党は自民の14人。中立は公明4人、無所属の会2人の計6人。欠員は2人。
現与党は、最大会派の社民・社大・結が改選時は12人だったが、昨年7月の参院選出馬のため1人が辞職した。
おきなわも当初は9人だったが、うち1人がうるま市長選出馬に伴い辞職した。その後、その1人は補選で復活し、現在は無所属となっている。
中立の無所属の会は、日本維新の会県総支部の解散に伴い、会派名が「維新の会」から現在の会派名となった。
自民は当初15人だったが、石垣市長選、那覇市長選出馬のため2人が辞職し、補選で1人が当選し現在の14人となった。
