斎藤 学 
帝国データバンク沖縄支店は５日、４月の県内企業の人手不足感について調査結果を発表した。正社員が不足していると答えた企業の割合は前年同月比３６・９ポイント減の２５・４％、非正規社員が不足していると答えた企業は同３４・６ポイント減の１４・０％となった。新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が制約され、業務量が急減したことから人手不足感が大きく低下している。
従業員が「過剰」と感じている企業は、正社員で同１６・５ポイント増の２２・２％、非正規社員では同２１・３ポイント増の２４・０％だった。非正規社員では、人手不足を感じている企業の割合を、過剰と感じている企業の割合が逆転した。
業種についてはサンプル数が少ないため詳細を公表していないが、観光関連などのサービス業で人手が過剰と答えた企業の割合が高くなっているという。
県内では２０１９年まで、観光客の増加に伴い宿泊業や飲食業など観光関連産業を中心に幅広い業種で従業員が足りない状況が続いていた。１９年４月の調査では、正社員について「不足」が６２・３％、「適正」が３２・１％、「過剰」は５・７％だった。
担当者は「生産性の向上に伴う根本的な人手不足の解消ではない。業務量が徐々に回復する過程で再び人手不足の割合が高まる可能性がある」と指摘した。
