琉球新報社 玉城県政発足後初となった県議選は県政与党の「オール沖縄」勢力が過半数を維持した。2018年9月の知事選以降、衆院3区補選、参院選に続く勝利となったが、島尻・南城市区で与党重鎮が落選するなど波乱もあり、2年後の知事選や年内にも解散がささやかれる次期衆院選に向けて課題を残す結果となった。一方、野党自民は議席を伸ばしたものの、公明や旧維新勢力と掲げた「与野党逆転」はかなわなかった。
知事選に並ぶ天王山の県議選が終わり、県内政局の舞台は次期衆院選に移る。次期衆院選沖縄4区の人選について与党は昨年9月に候補者選考委員会を立ち上げ、断続的に協議を続けているが、選考の手法を巡り意見が対立した。会合は県議選の影響もあって約半年間開かれておらず、次回会合の時期も未定となっている。
背景には、自前の候補者擁立にこだわる立憲民主と、「オール沖縄」候補として無所属にこだわる政党間の対立があり、議論は平行線のままだ。
さらに、今期で現職が退く2区を巡っては、社民党内の候補者選考の過程で不和が生じるなど挙党態勢の構築に不安を残したままだ。
対する野党の自民も沖縄1区の候補者調整は難航が予想される。経済界を中心に一本化を求める声は根強いが、那覇市・南部離島区では競合した候補者がいずれも当選したため、一本化に向けた環境整備は整ったとは言えないのが実情だ。
（吉田健一）
