今回の県議選では、女性候補が7人当選し、2008年の第10回県議選の過去最多と同数となった。全体(定数48)の14・6%を占めた。
総務省によると、都道府県議会の女性議員比率の全国平均は10・0%で沖縄は平均を上回った。
18年には、政党に男女の候補者数を均等にするように促し女性の政治参画を目指す「政治分野の男女共同参画推進法」が成立。法律成立後初の県議選となったが、立候補した64人のうち女性は8人と少なく、全体の12・5%にとどまった。
企業の管理職や議員など「指導的地位の女性」の割合を20年までに30%にする政府目標に届いていない。性別にかかわらず、多様な人材が政治参画できる環境づくりが求められている。