辺野古「反対の民意」vs「建設しかない」対立先鋭化　県議選各党派座談会

　7日に投開票された第13回沖縄県議会議員選挙の結果を受け、琉球新報は8日、県内政党と県議会会派の代表者を招いた座談会を那覇市泉崎の琉球新報社で開いた。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、与党は過半数を維持したことを強調し「再度、反対の民意を突きつけた」と主張、引き続き反対する姿勢を示した。一方、選挙戦で「容認」を掲げた自民は普天間の閉鎖に向け「確実に辺野古に建設していただく形しかない」と建設推進に取れる踏み込んだ考えを示し、与野党間の対立が一層先鋭化した形となった。

　今選挙は就任2年目の玉城デニー県政への中間評価とも位置付けられた。与党は「県民から及第点を得た」「評価を得られた」と肯定的に捉え、知事と連携して施策展開を進める考えを示した。一方、中立の会派からは新型コロナウイルス感染症に対する知事の対応に「県民は知事のリーダーシップに疑問を感じている」との指摘が上がった。経済回復策や沖縄振興計画への考え方では、出席者らは独自の政策を提言し県議会で議論を深める決意を示した。