琉球新報社 各都道府県社会福祉協議会が実施する、一時的に生計維持が困難となった人を対象とする「緊急小口資金」の貸し付けで、那覇市社会福祉協議会が4～5月に申請を受け付けて、貸し付けが決定した件数は3665件に上った。緊急小口資金は従来、低所得者向けの制度だったが、3月に対象を新型コロナウイルスの影響で減収した人に拡大した。昨年1年間の貸し付けは48件だったが、対象拡大以降、急増している。
5日に開かれた市議会6月定例会代表質問で宮城寿満子福祉部長が古堅茂治氏（共産）に答えた。
生活再建まで生活費を支援する「生活支援費」の貸し付けは昨年16件だったが、対象拡大後の今年4～5月は349件に急増した。外国人留学生への説明に時間を要することが課題で、今後は日本語学校などに協力を仰ぐ。
住居を失う恐れのある人らの家賃を補助する「住居確保給付金」の支給も急増している。
市が5月に支給（4月受け付け）した新規支給決定件数は106件で、前年同月の53倍となった。市は5月、申請窓口となる市就職・生活支援パーソナルサポートセンターの体制を強化した。
県は独自に「県住居確保支援給付金」を創設し、5月25日から受け付けを始めた。住居確保給付金の支給決定者のうち、家賃が支給額を超えて自己負担が生じている人に、月当たり1万円を上限として3カ月分を支給する。
