那覇市立病院が1.8億円減収　コロナ対応で病床減、外来落ち込み

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、那覇市立病院の4月の収益は前年同月比で約1億8500万円減少した。新型コロナ対応の個室確保に伴い受け入れ病床が減少するなどして入院収益が大幅に減少した。外来受診の制限や健診業務の停止も収益減につながった。8日に開かれた市議会6月定例会代表質問で長嶺達也健康部長が喜舎場盛三氏（公明）に答えた。

　コロナ対応病棟の設置に当たり、4人部屋を個室として利用したことで空床が生じた。さらに別の1病棟を停止し、そのスタッフをコロナ対応病棟の応援に充てたことなどにより、4月の病床稼働率は78・4％に落ち込んだ。2018年度の稼働率は94・2％。

　5月下旬に応援のための病棟休止を終了し、入院患者の受け入れを再開した。コロナ対応病棟も通常に戻したという。

　新型コロナ病床確保に伴う収益減について、県は国の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を活用して感染症指定医療機関や協力病院を支援する考え。長嶺部長は「国や県などの動きを注視し、関係部局とも相談しながら、どのような支援が可能か検討する」と述べた。