琉球新報社 沖縄県が新型コロナウイルスに関する経済対策として実施している「感染症防止緊急支援金」と県の休業要請に応じて全期間休業した事業者への「感染症防止協力金」の申請件数は9日現在、約1万4千件に上っているが、そのうち5割が書類不備となっている。
不足書類の提出依頼や内容確認に時間がとられて事務処理が遅れているため、支給に遅延が生じているという。9日までに申請のあった約1万4千件のうち、支給済みや支給の手続きに入っているものは4分の1程度の約3600件にとどまる。
書類の不備で多いのは、確定申告書類の不添付や添付されていても売上減少が確認できないなど。同一の事業者が運営する複数店舗が店舗ごとに申請することや、二つ以上の支援金などへの申請は認められていないが、重複申請も多い。
県中小企業支援課は「これから申請を予定している事業者は県ホームページなどで必要書類を確認して申請してほしい。飲食店向けの支援金の受け付けは15日までとなっているので、申請要件に該当する事業者は早めに申請をしてほしい」と呼び掛けている。
県は新型コロナにより売上が減少した飲食店や小売業・旅行代理店向けに10万円の支援金、県の休業要請に応じて、4月24日～5月6日の全期間を休業した事業者に協力金として20万円を支給する経済対策「うちなーんちゅ応援プラン」の申請を受け付けている。約3万事業者が対象になるとみている。
うちなーんちゅ応援プランへの問い合わせは県支援金等相談センター（電話）098（851）9990。対応時間は土日祝日を含む午前9時～午後5時。
