琉球新報社 新型コロナウイルスの影響で経済的な打撃を受けている住民や事業者への支援金の足しにするため、豊見城市、与那原町、宜野座村などで首長や三役の給与を減額する動きが出ている。
西原町は三役の6月分の給与から10万円ずつ減額し、合計30万円を創設するコロナウイルス感染防止対策等基金に充てる予定。企業や個人からも寄付を募って基金にし、町内のフードバンク事業支援などに充てる。
豊見城市は9日、市議会6月定例会本会議で山川仁市長、副市長、教育長の市三役の給与を減額する条例改正案を提出し、全会一致で可決された。給与減額期間は7、8月。市長は各月50％、副市長と教育長はそれぞれ25％減額する。また、市議22人も10％減額する。
与那原町は6～8月、八重瀬町7～9月分の給与について町長は各月20％減、副町長と教育長は同10％減とする。宜野座村も三役の5～7月分給与の各10％減額する。
恩納村は7～9月分の村長給与を20％減、副村長、教育長を10％減額する。国頭村も7～9月分の村長給与を10％減、教育長を5％減。東村も7月から来年3月まで村長給与を20％減。伊江村は7～9月分の村長給与を20％減、副村長と教育長を10％減とする議案をそれぞれ議会6月定例会に提出する。
糸満市、本部町や多良間村などでも首長らの給与減額が可決されているほか、浦添市も市長給与を減額する方針を示している。
