琉球新報社 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、沖縄県バス協会加盟22社の貸し切りバス（観光バス）事業の売り上げが、4月に前年同期比で約95％減、5月は同100％減の見込みであることが分かった。那覇市議会6月定例会一般質問で、名嘉元裕経済観光部長が糸数昌洋氏（公明）に答えた。
同協会によると、乗り合いバス事業は路線バスを営む本島内4社の3～5月の売り上げが同41％減となった。通勤・通学の利用者減少が要因。6月は徐々に回復しているという。
観光バス事業はクルーズ船の寄港中止、学校休校による修学旅行の延期などにより、2月ごろから影響が顕著に出たという。同協会は県外・国外からの団体客利用などが回復しない限り、状況の好転に時間を要するとみている。県に対し、県内団体客の利用促進などを求めている。
市は観光バス事業者に対し、明治橋貸し切りバス待機場の利用料を無料とするなどの支援策を講じている。名嘉元部長は「支援策を検討する」と述べた。
