上里 あやめ 
「日本プログレッシブ議連」の会長に就いた中川正春元文部科学相は琉球新報の取材に応じた。米国の対外戦略が大きく変化する中で、従来の知日派経由で米国の動向を把握するのではなく、日米のリベラル系議員同士が直接議論していく意義を語った。主なやりとりは次の通り。
―議連設立の目的は。
「新自由主義経済に対する新たな社会の選択肢を模索することだ。新型コロナウイルス感染症が出て以降、社会の分断や経済的格差、レイシズムを含め、新自由主義経済の矛盾が一挙に吹き出している。世界でもう一度、中道政治を結集して連携し、もう一つの選択肢を作ることが大事だ」
―安全保障問題にはどう取り組むか。
「米国は安保分野で（議会内の）対立はない。安保で（米側と）共通項が見いだせるかは難しい面もあるが、日本サイドがリードして（議論を）構築したい。一般的に米国は世界から（軍を）引き揚げ始めている。これまで米国は民主主義や自由といった価値観を守っていくことも含めた世界観を持っていたが、米国の国益を第一に考えるようになった。その中で日本はどうしたらいいのか真剣に議論しなければいけない」
―沖縄の基地問題についてはどう取り組むのか。
「方向性は決まっていないが、米側の戦略を理解した上で説得しないといけない。米国がアジア戦略をどう変えようとしているのかを頭に入れ、沖縄の基地負担軽減をなんとかものにする議論をしたい」
「日本はこれまで、米国内の日本専門家のチャンネルに頼りすぎていた。だが、米議会の中の議論は（知日派の意見とは）また違う。米国は予算も含めて議会の影響力が強い。直接、議員同士で話し合う重みは増している」
（聞き手・知念征尚）
