コロナで退去の人に県営住宅を提供　沖縄県が月5000円で

　沖縄県住宅課は8日、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家賃の未払いによる住居の退去などを余儀なくされた人に県営住宅を家賃月5千円で一時提供すると発表した。使用期間は最長6カ月で、県内に住所がある人が対象。

　敷金はなく、共益費、駐車場料、光熱水費、生活用品などは自己負担。退去時の修繕費は原則免除するが、使用者の過失による損害で修繕が必要な場合は、使用者が負担する。

　提供するのは、北部（名護市）1戸、中部A（沖縄市、うるま市）7戸、中部B（西原町）1戸、南部（那覇市、糸満市、南城市、八重瀬町）6戸、宮古島市で17戸、石垣市で2戸の計34戸を予定している。申し込み数が提供戸数を超える場合は抽選になる。

　申し込みには運転免許証などの身分証明書や住民票、離職票の写しなどが必要。

　申し込みは9日～15日午前9時～午後5時（土日・祝日除く）。問い合わせは県住宅供給公社の各出張所などや県住宅課管理班（電話）098（866）2418。