米倉 外昭 
沖縄労働局は15日、2020年3月に県内の高校を卒業する学生の内定率（20年3月末時点）が98.0％（前年同期比0.3ポイント増）となり、統計を取り始めた1985年以降、県内過去最高を更新したと発表した。ただ全国では43位となっている。同年3月に県内の大学を卒業する学生の内定率（20年3月末時点）は90.5％で県内過去最高値を記録した。一方、新型コロナウイルスの感染拡大による内定取り消しは12日までに、3社で5人、入職時期の繰り下げは4社で37人確認した。
業種は卸・小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊・飲食サービス業などだった。
新規高卒者の就職希望者は前年同期比3.9％減の2087人だった。労働局によると、進学希望者が増え、就職希望者が減少傾向にあるという。
内定率は県内で97.2％（同0.2ポイント増）、県外で99.8％（同0.9ポイント増）だった。過去最高を更新した理由について同局は「観光関連産業の需要が伸び、求人数が増加したことが、高い就職率につながった」と説明した。求人数は卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、建設業、サービス業、医療・福祉業で増え、全体では前年同期比6.6％増だった。
一方、新規大卒者の就職内定率の内訳は県内で90.2％（同4.3ポイント増）、県外で91.2％（同2.2ポイント増）だった。
21年3月に卒業する学生を巡っては、求人提出の見送りや求人数の減少が見られるという。
