宿泊や土産など7千円の割引券配布へ　那覇市がコロナ対策で7億5000万円

　沖縄県那覇市は10日、新型コロナウイルス対策として7億4957万円余の2020年度一般会計補正予算案を市議会6月定例会に提出した。財源は主に国の地方創生臨時交付金を活用した。4月臨時会で事業費全額を予備費に回された、市内のホテルなどで消費を促進する割引クーポン発行事業を練り直して再提案した。

　今回のクーポン事業費は3億2272万円。4月に提案した時は4千円だった宿泊割引を5千円に増やし、土産店で使える千円の割引を追加した。飲食割引千円と合わせ、計7千円のクーポンを4万枚配布する予定。市民へ優先的に配布し、余った場合は県民全体に対象を広げることを検討している。

　4月臨時会で可決された「頑張る事業者応援事業」は今回の補正で3億5千万円増額する。同事業は県や国などから金融支援を受ける事業者に市から給付金を出す。

　登園自粛した世帯の保育料を減免した認可外保育園に対し、減免額の3分の2を補助する事業には2905万円余を計上した。

　コロナの影響でさまざまな困難に直面する市民らを支援する団体に助成金を出す事業に500万円、市民団体の運営などについて相談を受ける事業に572万円余を計上した。

　補正予算のほか、新たな第一牧志公設市場の建設工事契約を締結する議案も提出した。契約金額は26億3670万円。入札不調が続いていたが、5月に3回目の入札で落札された。