赤瓦製造が寄付金使途の第一候補　首里城復興で県が初会合

　昨年10月に焼失した首里城の再建に向け今年５月に発足した沖縄県の首里城復旧・復興推進本部（本部長・玉城デニー知事）の初会合が15日、県庁で開かれ、本年度中に公表予定の首里城復興基本計画の策定に向けてスケジュールが話し合われた。

　計画策定に向けて県では再発防止検討委員会で議論が進められており、９月ごろには原因究明に関する中間報告を予定している。

　首里城の赤瓦の製造に向けては、県工業技術センターが赤瓦の原料となる土の埋蔵量の確認や配合などを調査するなどの技術協力をしている。会議では赤瓦の製造では、県などに寄せられた寄付金を使用する方向性も示された。今後、国との協議を経て具体的に検討するという。

　会議に参加した県土木建築部の宜保勝参事は「まだ検討段階だが寄付金は県民の目に見える形で使いたいので、沖縄の伝統技術である赤瓦製造は寄付金の使い道の第一候補になる」と語り、国との議論を進めていく考えを示した。