コロナ情報一元化拠点を那覇空港に　県が観光客の受け入れで行動計画

　玉城デニー知事は１７日、会見を開き、１９日以降東京など６都道県からの来県自粛要請を解除すると正式に表明し、観光客受け入れのためのアクションプラン「沖縄ツアースタイルｗｉｔｈコロナ」を発表した。自粛要請の全面解除により県境をまたいだ移動が活発化することを見据え、統一した指針を打ち出すことで安全な観光地とアピールする狙いがある。

　那覇空港に、旅行者専用の相談センター「トラベラーズ・アクセス・センター・オキナワ（ＴＡＣＯ）」を設置し、看護師が常駐する。到着時や滞在中の旅行者に発熱などの症状が出た場合、ＴＡＣＯが一元的な窓口となって各施設や事業者からの情報を集約し、保健所への相談や医療機関との調整をして検査を促す。

　旅行者が沖縄旅行から戻って３日後に、宿泊したホテルなどが健康状態を確認する。発熱が確認されれば、ＴＡＣＯが旅行者の移動経歴などを調べ、濃厚接触者を確認する。

　ＴＡＣＯの運営は沖縄観光コンベンションビューローが担う。設置期間は１９日から２０２１年３月３１日までで、次年度の継続も検討している。１０月末までの予算として約６千万円を見込んでいる。離島空港での対応も今後検討するという。

　体調確認や検査は旅行者本人の同意が必要で、強制力はない。玉城知事は旅行者に対して、感染拡大防止策への協力や、発熱など感染が懸念される場合には来県を自粛することなどを求めた。

　東京などで新規感染者の発生が続いていることについて、玉城知事は「必要な情報を収集して慎重に判断する」とし、感染者が急増した場合には再度来県の自粛を要請する方針を示した。