琉球新報社 
玉城デニー知事は18日、ことし4月1日時点の速報値で認可保育施設に入れない沖縄県内の待機児童は1365人だったと発表した。昨年の同時期より337人減り、5年連続で減少した。一方で県は、146施設で323人の保育士が不足し、1220人の子供が受け入れられないと試算、保育士の確保や地域別・年齢別のニーズのミスマッチを課題として挙げた。県は本年度、待機児童対策予算として22億円を計上し、2021年度末までの解消を目指している。
待機児童がいる23市町村で最も多いのは南風原町の194人で、那覇市153人、豊見城市139人と続いた。100人以上いるのは計6市町だった。年齢別の内訳は1歳児が最も多く698人で、次いで2歳児が336人、3歳児が186人、0~2歳児までの合計が1150人で全体の約84%を占めた。
特定の保育所の利用などを希望しているなどとして待機児童に計上しない「潜在的な待機児童数」は、4月1日時点で、合計1833人に上った。
保育所定員数は前年比3540人増の6万3915人、申し込み児童数は前年比1533人増の6万2211人だった。県全体では定員数が申し込み数を上回ったが、地域によっては保育士が足りず、ニーズとのミスマッチもあり、待機児童の解消につながらなかった。
県の待機児童対策では保育所の入所手続きを効率化させるためのAI導入支援や、地域ごとのミスマッチを解消するための相談員配置を強化する。
