新沖縄振計にSDGs反映　沖縄県が8月有識者意見を集約

　全庁を挙げて持続可能な開発目標（SDGs）の取り組みを進める県SDGs推進本部（本部長・玉城デニー知事）の2020年度第1回会合が18日、県庁で開催された。

　県が策定を目指す22年度からの新たな沖縄振興計画にSDGsの考え方を盛り込むことを踏まえ、新振計の骨子案に反映させるため、8月までに県の有識者会議の意見を取りまとめる方針が確認された。そのほか、官民連携の「県SDGs推進プラットホーム（仮称）」の設置やSDGsに関する県民の認知度調査の実施も報告された。

　今年12月に作成予定の新振計の骨子案に関しては「SDGsに関する万国津梁（しんりょう）会議」で議論される。新型コロナウイルスと共存する社会「withコロナ」や新型コロナ収束後の社会「アフターコロナ」の視点も骨子案に盛り込む。今後4回、会議を開き、12月までには最終報告をまとめる方針だ。

　玉城知事は「次年度予算要求についても全県的なSDGs推進につながるような取り組みを検討してほしい」と話した。