琉球新報社 
【与那原】沖縄県与那原町（照屋勉町長）は、一律10万円の事業者支援金などを支給した事業経営者らを対象に現在の経営状況についてアンケートを行った。「売り上げ、客数の減少」「資金繰りの悪化」「雇用確保困難」などの回答が目立ち、新型コロナウイルスの影響で経済的な打撃を受けていることが分かった。事業者支援金の追加給付を求める声が多数寄せられている。町はアンケートを基に今後の支援策について練る。
アンケートは一律10万円の事業者支援金や一律5万円の融資決定事業者応援金、上限5万円の雇用調整助成金等申請費用支援金を支給する495の事業者を対象に実施した。11日現在、支給した289の事業者のうち、239の事業者から回答を得た。
支給した事業者のうち、約87％が個人事業主で、業種は飲食業（97件）や理美容、エステなどのサービス業（34件）が多い。従業員数1人が約61％だった。コロナ禍の影響で売り上げや客足の減少は168件に上った。
また、事業者支援金については86％以上が支援金の額に「満足している」「やや満足している」と回答する一方、今後の支援策では追加の給付を要望する事業者が101件と最も多く、次に店舗賃借料の助成（67件）、マスクや除菌アルコール等の配布（49件）と続いた。
与那原町の前城充政策調整監は「町内事業者の現在の生の声を聞くことができた。参考にしながら早急に次の支援策を打ち出したい」と強調した。
