琉球新報社 
県信用保証協会（町田優会長）は22日、2019年度の決算を発表した。保証料収入や求償権回収金が増えたことなどから経常収入は前年度比2・4％増の19億6950万円、純利益に当たる当期収支差額は同29・6％増の5177万円となった。経営に行き詰まった企業の借入金返済を肩代わりする「代位弁済」は前年比16・7％増の245件、金額は同24・4％増の23億5900万円となった。代位弁済が前年度比で増加したのは8年ぶり。
代位弁済の増加は、事業者間の競争激化などが要因とみられる。同協会は19年3月末の事故報告件数335件、残高30億2900万円を19年度に繰り越したことが主要因だとしている。
代位弁済は小売業を除く全業種で増加した。業種別の金額内訳は、不動産業（3件）が前年比3倍超の1393万円、製造業（24件）は同87・7％増の4億5682万円、建設業（41件）は同80・2％増の4億6042万円だった。
19年度の保証承諾は同2・1％増の661億7500万円で、保証債務残高は同1・9％増の1225億3700万円となった。保証料収入は同0・8％増の13億7064万円だった。
同協会によると、今年4月～6月19日の、新型コロナウイルス関連の保証申込件数は6319件、金額は1005億円に上っている。約3カ月半で19年度1年間の保証申込件数を1679件、金額は約344億円上回った。
同協会は20年度について、感染症によって中小・零細企業に大きな影響を及ぼす可能性があるとして、今後の経済動向を注視する考えを示した。
