沖縄県物産公社　3期連続で黒字　新取締役に比嘉徹氏

　県物産公社（那覇市、湧川盛順社長）は２２日、沖縄産業支援センターで定時株主総会を開き、新たな取締役に同社執行役員の比嘉徹氏（５９）が就任する同日付の役員人事を承認した。非常勤取締役に沖縄振興開発金融公庫融資第一部長の新崎康氏（５９）、県商工労働部産業振興統括監の松永享氏（５５）が就いた。

　２０２０年３月期決算は、物産展の販売額を含む総取扱高が前期比３・５％増の５３億９３１４万円、純利益は同４５・４％減の２８４４万円と増収減益だった。黒字は３期連続。自己資本比率は１２・２４％で、前年比２・６２ポイント改善した。同社は「財務改善は順調に推移している」との考えを示した。

　昨年後半からシークヮーサー飲料の需要が高まったほか、スーパーなどへの卸売り販売、物産展の売り上げが好調に推移した。通信販売は、複数のＥＣサイトへの出店から撤退したことで売上高は前年比１８４１万円（２５・６％）減の５３６６万円となったが、ネット通販大手アマゾンに集約して効率化を図ることで利益を増やした。

　費用面は、銀座わしたショップの地下で展開していた県委託の琉球伝統工芸館「ｆｕｚｏ（宝蔵）」事業が１８年度に終了したことに伴い、賃料などの経費が増加した。

　１９年１１月から大阪府北区にリンクスウメダ店をテスト出店したことの費用などもあり、経費は全体として前年比１億２００万円の増となった。

　２０年度は新型コロナウイルス感染症の影響が大きいとみており、売り上げ目標（総取扱高）は前年度比５億３９００万円減の４８億５４００万円、収益目標（税引き前利益）は同年度比３３００万円減の２００万円としている。