琉球新報社 
琉球新報社（那覇市、玻名城泰山社長）とNexSeed沖縄校（北谷町、富田杏理校長）、日本郵便沖縄支社（那覇市、比嘉明男支社長）は22日、児童・生徒への昼食支援「おきなわこども未来ランチサポート」を再開した。子どもたちだけでなく生活困窮者への支援も含め継続的に取り組んでいく。日本郵便の物流ノウハウを活用し、これまで沖縄本島中南部に集中していた支援を北部や離島を含めた全県へ拡大する。
同日、3社の代表が参加して那覇市内で出発式を開き、支援物資の配布活動を再開した。日本郵便沖縄支社の比嘉支社長は「子どもの貧困課題解決に向けた一助となると、大いに期待している」とあいさつした。同支社は協賛企業が無償提供する食料の保管と配布を担う。
琉球新報社の玻名城社長は「今回の再開は一過性の支援ではなく、継続的な支援への第一歩となる。誰一人取り残さないというSDGs（持続可能な開発目標）の精神の下、今後も子どもの貧困問題解決に取り組んでいきたい」と話した。
ランチサポートを発案したNexSeed沖縄校の富田校長は「コロナ禍で子どもが多い家庭は特に影響を受けている。短期ではなく、継続できる活動にしていきたい」と語った。
