琉球新報社 東京商工リサーチ沖縄支店は23日、新型コロナウイルスに関するアンケート調査の結果を発表した。国や県が提唱する「新しい生活様式」による業績の影響で、「プラスの影響」があると回答した企業は１８３社中７社（３・８％）にとどまり、「マイナスの影響」があると答えた企業は63社（34・４％）に上った。
プラスの影響があると回答した７社は、組合、団体、病院などだった。団体は相談件数の増加、病院は利用者増が要因に考えられる。テレワークの活用で業務が効率的に行えたと回答する企業もあった。
事業者に出勤や営業の自粛が要請された緊急事態宣言が解除された後も、在宅勤務やリモートワークを「実施する」と答えた企業は93社中36社（38・７％）だった。「実施しない」は57社（61・２％）だった。継続しない企業が多いが、人の移動が活発化して新型コロナの第２波が懸念される中、今後の動向が注目される。
調査期間は５月28日～６月９日。政府の金融支援策である「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「セーフティネット貸付・保証」の利用率は、回答企業１７５社中38社（21・７％）だった。前回調査（４月23日～５月12日）の14・２％から増加したが、依然として低い利用率となっている。
実質無利子でも返済する必要があることから、収入が減少している事業者にとって利用のハードルが高いとみられる。
一方、政府の金融支援策を「今後利用する可能性がある」と回答した企業は55社（31・４％）で、関心の高さが伺える。
