経済

コロナで人員過剰の社員を人手不足の企業に 沖縄県内人材4社が来月開始

 沖縄県内の人材派遣会社4社でつくる「人材サービス連絡協議会」は、新型コロナウイルス感染症の影響で人員過剰になっている観光、飲食関連の企業の社員を、雇用を継続しながら人手不足の企業に派遣する方式を7月から開始する。

 観光や飲食関連企業など、観光客が急減して業務量に対して人員が過剰になっている企業は、社員を在籍させたまま同協議会の派遣会社に出向させる。派遣会社から、事務作業の増加などで人手不足になっている金融機関などの民間企業や官公庁などに派遣する。数カ月間の派遣が終われば元の企業に戻るという仕組み。在籍出向の形を取ることで、兼業禁止の社内規定があってもクリアできるという。

 同協議会は人材派遣センターオキナワ、プレンティー、ホット沖縄、りゅうせきフロントラインの4社で4月に設立した。

 新型コロナウイルスの影響で休職、離職した労働者と人手を必要とする市町村などをマッチングさせ、95人の雇用を確保した。りゅうせきフロントラインの城間優光取締役は「派遣は即戦力になるということを市町村に知ってもらえたと思う。連携がうまくいった」と話した。



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