琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は23日、2019年の県内賃料動向調査の結果を発表した。賃貸物件の平均賃料は、単身でも家族でも活用できる2K～2LDKの新築で前年比5・4％上昇の7万2400円となるなど、堅調な需要に加え建築単価の上昇を受けて6類型中4類型で前年より上昇した。一方、20年の賃料については、新型コロナウイルス感染症の影響で新規入居を中心に賃料低下につながる恐れがあると見通している。
3K～3LDKは新築が同0・4％減の8万5400円、中古は同1・3％上昇の6万9600円だった。ほかのタイプの部屋と比較して供給量が少なく根強い需要があるが、17年から18年にかけて新築が8・2％上昇と大きく伸びたこともあり、需給がやや落ち着いたという。
1R～1LDKは新築が同1・2％上昇の5万1400円で、地域別では建設作業員の宿泊場所などの法人需要を受けて宮古島市が最も高かった。中古は同2・2％減の4万3900円と2年連続で低下した。供給が増加していて、特に1Rは北部、中部、南部（那覇市を除く）で「過剰」という意見が10％を超えている。
稼働率を地域別にみると「沖縄市および近隣市町村」と「新都心を除く那覇市」、「豊見城市および南部」の3地域で前年を上回った。他の7地域は前年を下回ったが、全地域で80％を超えていて引き続き高い水準を維持している。店舗・事務所物件の平均坪単価は同15・9％上昇の7300円となった。
調査は県内の賃貸物件を取り扱う不動産会社13社にヒアリングした。
同研究所の担当者は、建築単価の上昇のため家賃を高めに設定する動きがあったが、一部で長期の空室につながったり住み替えの相談が増加したりするなどの影響が生じていると指摘。「セキュリティー面の充実や間取りの工夫、付帯設備を整備するなど、付加価値を高める動きが今後も続くだろう」と話した。
