嶋野 雅明 
【東京】菅義偉官房長官は25日の会見で、米下院軍事委員会の小委員会が可決した国防権限法案に、辺野古新基地建設の進行への懸念が示されたことに関連して「普天間飛行場代替施設建設事業は、沖縄防衛局でしっかり検討が行われ、地盤改良も十分安定性を確保し、護岸の施工が可能だと有識者に確認いただいている。こうした検討内容を米側にも説明し、確認していきたい」と説明した。
その上で「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたときに、辺野古移設が唯一の解決策で、この方針に基づいて着実に工事を今進めていくことこそが普天間飛行場の一日も早い全面返還につながる」と従来の考えを強調した。
現地時間の23日に可決された米国の国防権限法案では、辺野古新基地予定地の大浦湾で地震の可能性や地盤の不安定性の懸念が高まっていると指摘。地盤の強さの検証結果や海洋ほ乳類・サンゴなどへの影響などを含む報告書を提出するよう、国防長官に指示する内容を盛り込んだ。【琉球新報電子版】
