琉球新報社 
沖縄県は7月上旬から、県民の県内旅行を促進する「おきなわ彩発見キャンペーン」の第2弾を実施する。当初、補助額5億円を用意したキャンペーンが好評なことから、県議会6月定例会に提案する補正予算に1億5千万円の追加予算を計上する。第1弾で恩恵を受けづらかった民宿や民泊などの小規模施設を支援するため、価格帯や対象事業者の条件を変更する。
第2弾も、これまでと同様「おきなわ彩発見キャンペーン」の特設サイトを通じて旅行商品にアクセスできる。第1弾では補助の対象とならなかった6千円未満の宿泊商品についても、半額を補助する。手軽な宿泊料を売りにする施設もキャンペーンを利用して集客できるようにする。
また、これまで県内に本社を置く旅行社が補助の対象だったが、第2弾はインターネット専門で商品を販売する旅行社（オンライントラベルエージェント＝OTA）の1～2社に絞って補助する。OTAは県内の千施設以上と契約していることを条件とする。
第1弾に参加した旅行社は52社で、25日時点で4億2千万円の予算を消化している。県は6月末までに予算を使い切ることを想定している。販売はリゾートホテルなどが人気で、県によると商品価格1万～2万円（補助額5千円）の利用件数が最も多いという。
一方で、キャンペーンの開始後、低価格帯でOTAを販売ルートとすることが多い民泊などの小規模宿泊施設などから、「支援の対象にならない」として制度設計を疑問視する声が上がっていた。
