公開請求「乱用なら拒否」条例案を可決　沖縄市議会総務委　知る権利侵害の懸念

　【沖縄】沖縄市議会の総務委員会は25日、情報公開条例の改正案について審議した。利用者に社会通念上、適正な権利行使と認めることができない場合、権利の「乱用」として公開を拒否できる条文を盛り込んでおり、同委員会は改正案を賛成多数で可決した。

　7月8日の最終本会議で採決される。与党などの賛成多数で可決される見通し。

　委員会で、市は請求拒否について「判例で認められている乱用的な請求に対して決定する」と述べた。現行では乱用の判断基準が明確でないことから、明文化することで「抑止力の効果を期待する」と説明した。条例改正で不利益は生じないとの見解を示した上で「市民の知る権利を最大限に保障する」と強調した。

　乱用かどうかを判断する検討委員会の構成員が市の幹部であることから、議員からは公平な判断ができるか懸念する声があった。また「恣意（しい）的な判断にならないか」と不安視する意見もあった。委員会では条例案について議論した、第三者による審議会の答申内容が報告されたほか、個人情報保護条例の改正案なども審議した。